平成１１年 ９月 定例会（第３回） 平成11年９月17日（金曜日）
－－－－－－－－－－－－－●出席議員（42名） 議長 野本 昇君 副議長 宮保喜一君 １番
松村理治君 ２番
福田太郎君 ３番 干場辰夫君 ４番 横越 徹君 ５番
田中展郎君 ６番 山野之義君 ７番 渡辺 満君 ８番 増江 啓君 ９番 森 雪枝君 10番 大桑 進君 11番
近松美喜子君 12番 田中 仁君 13番
浅田美和子君 14番 玉野 道君 15番 東出文代君 16番 上田 章君 17番
沢飯英樹君 18番 苗代明彦君 19番 高村佳伸君 20番 中西利雄君 22番 安達 前君 23番 中村 正君 24番 木下和吉君 26番 寺中隆善君 27番
的場豊征君 28番 小津正昭君 29番 出石輝夫君 30番 本間勝美君 31番 関戸正彦君 32番 森尾嘉昭君 33番 升 きよみ君 34番 川 紘一君 35番
南部康昭君 36番 平田誠一君 37番 不破 実君 38番
松本捷男君 39番 上田忠信君 40番 井沢義武君 41番 山田初雄君 42番 北 市朗君●
欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 山出 保君 助役 佐子田 正君 助役 原田淳志君 収入役 源田久男君
公営企業管理者 小泉賢一君
教育委員長代理 吉田國男君
都市政策部長 須野原 雄君
総務部長 中田耕治君
経済部長 近藤義昭君
農林部長 酒井達明君 市民生活部長 畑下 勲君
福祉保健部長 金子 衞君
環境部長心得 岡嶋徹男君
土木部長 喜多利男君
建設部長 山本文男君
下水道部長長 生駒貢一君 市立病院
美術工芸大学 開田隆人君 宮川清二君
事務局長心得 事務局長心得 中央卸売市場長 長野鉄義君 教育長
石原多賀子君 消防長 堀 知章君
財政課長 的場優弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため出席した
事務局職員 事務局長 森田 肇君
議事調査 議事調査課長 渡部為彦君
黒澤和規君
課長補佐 主査 板井 豊君 主査 宮本博之君 主査
中坂暢江君 主査 寺野 匡君 主査 森沢英明君 主査 納谷英行君 主任 小村正隆君 書記 木谷保博君
総務課長補佐 小柳正人君 主査
山下範泰君 書記 小原 素君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第４号） 平成11年９月17日（金）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成11年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第27
号土地改良事業の施行について （質疑、
委員会付託） 日程第２
一般質問 日程第３ 認定第１号 平成10年度金沢市
歳入歳出決算認定について 日程第４ 認定第２号 平成10年度金沢市
公営企業特別会計決算認定について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件
議事日程（第４号）に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時７分 開議
△開議
○議長（野本昇君） 本日の
出席議員数は、ただいまのところ42名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○議長（野本昇君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○議長（野本昇君） これより、日程第１議案第１号平成11年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第27
号土地改良事業の施行について、以上の議案27件を一括して議題といたします。
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△質疑・
一般質問
○議長（野本昇君） これより、質疑並びに日程第２
一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 ６番山野之義君。 〔６番山野之義君登壇〕 （拍手）
◆６番（山野之義君） 質問の機会をいただきましたので、以下数点にわたりお尋ねいたします。 昨年９月、文化庁より「
埋蔵文化財の保護と
発掘調査の
円滑化等について」という通知が出されました。この通知は、とりようによっては
埋蔵文化財調査の一歩後退ともとられかねない内容でもありますので、本市の対応について以下数点にわたりお尋ねいたします。 この通知の中で、
埋蔵文化財は国民共通の財産であると同時に、それぞれの地域の歴史と文化に根差した
歴史的遺産であり、その地域の歴史・
文化環境を形づくる重要な要素であることから、基本的には各地域で保存、活用その他の措置を講ずることが必要とされています。さらに、
埋蔵文化財として扱うべき遺跡の範囲として、時代、種類、所在状況や
地域特性等を十分考慮して、一定の基準を定めることが望ましいとされています。 さらに、その
基準づくりの指針として、１、おおむね中世までに属する遺跡は、原則として
埋蔵文化財とする。 ２、近世、つまりおおむね
江戸時代に属する遺跡については、地域において必要なものを対象とすることができる。 ３、近現代、つまり
明治時代以降の遺跡については、地域において特に重要なものを対象とすることができるとされています。 これまでは市町村間において
近世遺跡の取り扱いが大きく異なっており、
近世遺跡のうち城郭、製鉄、窯業はもちろん、
一般集落、墓地、城下町、
都市遺跡のすべてを対象としてきた金沢市のような自治体はむしろ少数派で、本市は最も丁寧な調査をしてきている自治体とも言われてきました。そういう意味では、御担当の方たちのこれまでの御努力には本当に頭の下がる思いがいたしますと同時に、伝統ある地域に住む一人として大変誇らしくも感じています。 ところが、先般、この指針に基づく判断をめぐって、ある問題が発生いたしました。昨年10月、
本市卯辰山の
トンネル工事現場で発見された人骨は
江戸末期から
明治初期のものと思われ、建設省は今回の指針に照らし、
火葬の上、埋葬すると発表しました。ところが、何人かの専門家の方たちが、当時迫害を受けていた
浦上キリシタンの人骨の可能性があり、
近代日本における信教の自由が確立される過程を明らかにするためにも保管が必要と各方面に働きかけ、
国立科学博物館が受け入れることになりました。その後の
学術調査報告については、各
マスコミ報道においても大きく取り上げられておりますことは、皆さん御承知のとおりです。 このように地域において必要な、もしくは特に重要なものという基準は大変難しく、一面的な
行政判断だけではなく、多面的な
学術判断によって、
埋蔵文化財としての扱いをなさなければならないということは言うまでもありません。特に、戦災にも遭わず古い町並みが残り、絵図や文書も多く残っている本市においては、十分気をつけなければならないものと言えます。そこで、お尋ねいたします。これから予定されていますさまざまな再
開発事業、さらには環状道路の完成に向けての野田、大桑、田上等々、各地で進められております
区画整理事業に際して、今回の指針を参考にし、当然、県と協力しながらではありますが、どのような考え方を持って取り組んでいかれるのか、その基本的な考え方をお聞かせください。 また、今回の指針の中で、
専門職員の
能力向上及び他部署との交流についても触れられています。
本市専門職員における
調査能力のレベルの高さは、これまでの実績からも明らかですが、これからは
奈良国立文化財研究所など
専門研究機関や
各種博物館へ出向いての研修及び
埋蔵文化財、ひいては考古学についての市民の理解をより一層得るためにも、
現地説明会や
子供たち向けの学習会の実施及び協力が今まで以上に大切になってくると思われますが、いかがなものでしょうか。 景気が回復してくれば、一時棚上げされた
財政構造改革が再び日程に上がり、
埋蔵文化財調査においても必ずしも聖域ではなく、
コスト削減が求められ、その予算は厳しいものになります。また、景気回復がより一層長引けば、民間からは文化財よりも雇用を、企業を守れといった声がより一層大きくなり、風当たりが強くなります。いずれにしても、従来の発想の中での
公共事業、
埋蔵文化財の
発掘体制や予算の維持は困難で、早急に
開発部局や
財政当局ときちんと話し合える条件を整備することが求められているのではないでしょうか。 次に、私は先日、以前建設省にお勤めだった方とお話をする機会がありました。私が金沢市在住ということから、その方は「私が最も尊敬する方は山野さんと同じ金沢の御出身で、
土木技師の大先輩でもある
八田与一さんという方です」とおっしゃり、
八田技師の業績のすばらしさ、そして人間性の豊かさを切々と話されました。
八田技師は金沢市の今町出身で、
土木技師として当時日本の統治領であった台湾に赴任いたしました。それまで
台湾南部の
嘉南平野は、水利の不便さゆえに不毛の大地と呼ばれていました。
八田技師はこの地にダムをつくることによって嘉南の地を豊穣の緑地に変えられるとの調査を行い、当時の台湾総督府を説き伏せ、大正９年着工、昭和５年に完成にこぎつけました。当時は当然のことながら今ほど機械設備もなく、多くは人力で行ったということです。作家の
司馬遼太郎氏はその著書の中で、
日本史上空前の大工事と書かれています。このダム及び水路のおかげでこの嘉南の地は、天から雨が降って初めて耕作できる貧困な土地から、15万ヘクタールに及ぶ緑豊かな豊穣の地に生まれ変わることができたといいます。 戦争が始まり、
八田技師はフィリピンの
かんがい施設の
実施調査へ向かう船の中で、
アメリカ潜水艦の魚雷攻撃を受け沈没、戦死いたしました。奥様は御主人亡き後も
子供たちと台湾で静かに暮らしていましたが、終戦の２週間後の９月１日、夫が多くの困難に打ちかって完成させた
烏山頭ダムの放水口にみずから身を投げ入れ、その生涯を閉じられました。 確かに
事業そのものは
日本統治時代のことであり、当時の日本の国策によったものかもしれません。しかしながら、終戦とともに日本人の手でつくられた多くの石碑や像がすべて取り壊された中、御夫婦のお墓は逆に終戦後、現地の方たちの手によって国有地という公の場でつくられ、
八田技師の命日には欠かさず墓前で法要が営まれ続けているという事実。
八田技師の銅像も、現地の方たちが戦中・戦後の混乱の中、守り続け、現在に至っているという事実。さらには、台湾の中学校の
歴史教科書に
八田技師の業績が紹介されているという事実。それらは単にダムをつくり、緑豊かな土地にしてくれたという尊敬だけではなく、その八田御夫妻の人間性を含めた意味での敬いのあかしではないでしょうか。 このたび、その
八田技師の業績及び人徳をたたえ、後世に伝えるために、
八田与一記念室が現地の方たちの手によって、
烏山頭ダムの放水場に来年５月８日、
八田技師の命日にあわせて開設されることが決まりました。同じ金沢人として大変うれしいニュースと言えます。現地の方たちは
記念室開設に向けて、さまざまな資料の収集を行っているということですが、本市としても、できる限りの協力を行っていくべきではないでしょうか。資料収集に協力することはもちろん、例えばその開設の日に市長からの親書、また、
ふるさと金沢の先人をそこまで敬っていただいていることに対する感謝状を送呈する。さらには、金沢の
子供たちに郷土の偉大な大先輩を知って、この地に誇りを持ってもらうためにも、例えば
泉野図書館から出されていますかな
ざわ偉人物語の中で取り上げる。
ふるさと偉人館において、
記念室オープンと連動する形で
八田技師の企画展を開催する等々、いろいろな協力が考えられるかと思いますが、いかがなものでしょうか。 次に、今議会におきまして、
少子化対策臨時特例交付金事業費として、中核市である本市には県を通さず、直接５億 2,000万円余りが計上されました。そこで、
少子化対策として、小学校、幼稚園、保育所のあり方について、以下数点にわたりお尋ねいたします。 市長は以前、本会議において「
私立幼稚園に対する助成は、
私立学校振興助成法に基づき県が行うことになっている」と述べられました。確かに制度的にはそのとおりで、今まではそれでよかったのかもしれません。ところが、今回の大がかりな
補正予算は、さきに述べましたように、中核市である本市の場合、県が全くかかわってこないものであるだけに、本市みずからがさまざまな情報を収集し、市内にある
幼稚園ともより一層緊密な関係を保ち、予算の割り振りを行うということになりました。結果としては保育所、幼稚園、児童館、
児童クラブ等々、目配りのきいた
予算編成になっているとは思いますが、今回の
補正予算を契機とし、幼稚園との恒常的な
連絡体制の必要性及び期待を感じさせたものと言えます。本年度、
金沢市内の保育所に通う子供の数は、８月１日現在で１万 760人。市内の幼稚園に通う子供の数は、５月１日現在で 5,477人。ともに同じ金沢市の子供であり、本市の将来を背負っていく宝物です。法律や制度の問題は、あくまでも
行政内部の問題であり、
子供たちや若い親たちが取り組むべきテーマではありません。 そこで、御提案します。本市に金沢の子供及び子育てに関する施策の情報を一元的に管理し、市民に提供することができる窓口、
システムをつくることができないものでしょうか。金沢市は保育所のことならよくわかるが、幼稚園のことは県の管轄だという今までの対応でよしとするのではなく、双方に関するさまざまな情報はもちろん、市内に幾つかある
育児サークルの情報、児童館、さらには
児童手当の窓口等々、金沢の子供に関する情報は、その窓口、
システムを利用することによって、すべて知ることができる。少なくとも
情報提供という点においては、県の問題、市のテーマという垣根を取り払うことが必要ではないでしょうか。再三申し上げますが、中核市である本市にとって、今回の
補正予算がそのためのよい機会であったと言えます。 子供を産み育てるというテーマは、究極的には個人の価値観に帰せられる部分がありますので、行政が入っていける部分に限界があることも事実です。行政がさまざまな
環境整備を行っていくことはもちろん大切ですが、県、市の枠を超えて十分な情報を提供し、親たちに十分な選択肢を示すことが、行政ができる
少子化対策としての実は最良の
環境整備の一つではないでしょうか。 当初予算において小学校、幼稚園、保育所における相互交流のための予算が初めて計上されました。従来からも個別で幼稚園、保育所の年長組の
園児たちが
小学校入学前に
学校見学に行ったり、小学校の児童が
園児たちと交流するということは、
マスコミ報道でもよく見られております。このように児童・
園児レベルでの交流は相当部分なされているようですが、小学校の教諭が幼稚園、保育所での教育、保育が実際にどのようになされているのかは、ほとんどうかがい知ることができていないのではないでしょうか。これも、さきに述べた法律、制度の壁があるのかもしれません。幸い今回の
地方分権推進一括法により、石川県より金沢市に委譲される権限、事務の中に
県費負担教職員の研修、つまり小学校の先生方の研修も含まれております。この研修の中で
小学校教諭が就学前児童の教育、保育の実態を学ぶということを組み込む。そして、その前段として、小学校と幼稚園、保育所の教職員とが情報交換する場を設けるなどの試みを行ってはいかがでしょうか。 最後に、
地方分権推進一括法が７月８日に制定され、本当の意味での
地方分権がようやく一歩踏み出すことになりました。国が
地方公共団体に関与する根拠になっていた
機関委任事務が廃止され、法律の範囲内であるならば自治体が独自に判断できる
自治事務と、法律に基づいて国が自治体に事務を代行してもらう、逆に言えば自治体にほとんど裁量権が与えられていない
法定受託事務に振り分けられました。もっとも、税源の自治体への移譲がなかったこと、さらには、中央省庁の強い抵抗で、
地方分権推進委員会の勧告よりも
自治事務が大幅に減らされ、
法定受託事務に回されたことに象徴されますように、今後に課題が残されたことも事実です。 本議会においても既に幾つか議論がなされておりますので、一部割愛し、私は、条例の制定、改廃についてのみ手短にお尋ねいたします。自治体はこれまで法律や、それに基づく政省令などに従って
機関委任事務を処理してきましたが、多くの場合、自治体独自で施行細則を制定し、詳細な手続やさまざまな基準、罰則規定などを定めてきました。
自治事務になった場合、この規則の条例化が必要となってきます。石川県においては規則 393件のうち 170件が条例化への対象となり、既存の条例298 件が市町村に対する県関与の見直しなどの点で改廃も検討されると聞いています。金沢市としては具体的にどれくらいの数の条例化が必要と見込まれるのか、また、その改正もしくは廃止についても、やはりどれくらいのものと見込まれるのか、お聞かせください。 また、特に、義務を課し、または権利を制限する事項には、法令に特別の定めのない場合は条例化しなければならないとされています。この義務を課し、または権利を制限するということの判断の基準はどういうものになるのか、あわせてお答えください。 最後になります。来年４月からの実施ということを考えた場合、以上の点は早急に取り組まなければならないと思いますが、その
スケジュール案をお聞かせください。 さまざまな条例を制定するということ、特に手数料などの数字であらわされるものに対しては、裏返して言えば、議会や住民に対して
説明責任を負うことになったとも言えます。そして、その責任を確実に果たしていくことこそが、
地方分権の受け皿としての担保となるものと思われます。市長の熱い決意とともに、お答えください。 以上をもちまして、私の
一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（野本昇君）
山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） ６番
山野議員にお答えをいたします。 まず、
八田与一さんの記念室のことであります。金沢の御出身でいらっしゃいます今は亡き
八田与一技師が、台湾の人たちから遺徳をたたえられて、そして、このたび記念室が設立をされるということは、大変うれしいことであります。感謝状につきましては、昭和60年に１度贈呈をしているところでございますが、今ほど
山野議員からいろいろ御提案がございました。これらのことにつきましては、これから関係の方々とよく相談を申し上げて、そして、できる限りの御協力を申し上げていきたい、このように思っています。 次に、
少子化対策に関連をいたしまして、子育てに関する情報を一元化できないかという御意見でございました。
幼保一元化の議論というのは古くからのテーマです。しかし、この議論の進展の方向性は、とんと見えてこないということであります。私自身も大きい関心を寄せていますし、方向性の見えてこないことを残念に思っておるわけであります。
山野議員もそうした事態を踏まえた上で、せめて窓口でもと、こういう御趣旨だというふうに受けとめました。まじめに考えていきたい、このように思っています。 子育てに関する情報は福祉、保健、医療、教育など多様な分野にわたっておりまして、また
専門部署での対応を求められるものも多いわけであります。ある程度、窓口の分散化は避けられないかなという気持ちもいたしますが、利用者の立場に立った
情報提供は必要というふうに考えます。このため今度の
交付金事業では、乳幼児の
保健情報、保育所・幼稚園の入所手続の情報、また
児童手当や子育ての
相談窓口情報など、可能な限りこれを一元的に取り込んだところの子育て情報ネットワーク
システムなるものをつくっていきたい、こう思っていることを申し上げます。 次に、
地方分権一括法に関連をいたしまして、条例の扱いについてお触れになりました。具体的にどれくらいの条例の制定、改廃が見込まれるのかというお尋ねでありました。一括法で改正された 475本の法律のうち、約３分の１程度の法律が本市に影響を与えるであろうというふうに思っておりますが、何分にも政令、省令が公布されておりませんので、制定、改廃の必要な条例の全体数をつかむというのは、なかなか現段階では難しいということであります。現在、庁内の
ワーキングチームにおきまして、国、県等から
情報収集をしながら検討を行っております。今後、順次取りまとめてまいりまして、遺漏のないように努めてまいりたい、このように思っています。 そんな中で、義務を課し、また権利を制限するものの
判断基準をどこに置くのかというお尋ねでございます。基本的には従来の
行政事務と同じ趣旨であるというふうに考えておりますが、具体的には個々の法令に規定されている権利や義務の内容等を十分考慮しながら、個別に検討していくことになるというふうに考えております。 次に、条例化の
スケジュールをお尋ねになりました。政令、省令の公布時期との関係もあるわけでございますが、できますならば12月議会に提出をして、そして明年４月の施行、こういうことを考えていきたいと思っておりまして、こういうことで市民の皆さんに周知を図っていきたい、こう思っておる次第でございます。 仰せのとおり、条例化は議会の関与を必要とします。また、このことを通じて住民への
行政公開を図ろうとすることでありまして、私もこの意義を認めてまいりたいと思っておりますし、この過程において何分にも職員の意識、能力、この改革が必要だ、このように踏まえておる次第でございます。
○議長（野本昇君）
石原教育長。 〔
教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） ６番
山野議員にお答えいたします。
埋蔵文化財調査につきまして、文化庁より通知がございました。その件について、
区画整理事業に際し、今回の指針を念頭に置いての基本的な取り組みについてお尋ねがございました。
埋蔵文化財の
発掘調査に当たりましては、調査が事業者の理解と協力の上に成り立つことを踏まえ、事業者に、
埋蔵文化財は地域の歴史の記憶と言われるように、その
文化財的意義と重要性を十分に説明し、
埋蔵文化財保護と
開発事業の適切な調整を図ってまいりたいと思っております。また、発掘に当たりましては、金沢市の
地域的特性を十分考慮し、調査区の適切な設定や遺跡の性格等に応じました
調査体制に配慮するなど、
発掘調査の迅速化と柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。
専門職員の
能力向上と市民の理解を深める施策についてお尋ねがございました。職員の
能力向上のために、これまでも
奈良国立文化財研究所での研修に職員を計画的に派遣しておりまして、引き続き研修に参加させていきたいと思っております。また、他の部署との交流についても、積極的に進めていきたいと考えております。
埋蔵文化財の
現地説明会につきましては、これまでも行ってきたところでございますが、今後は学校教育との連携をさらに深めるための発掘体験事業を充実させ、新たに出前考古学教室などを考えてみたいと思っております。 幼稚園、保育所、小学校との連携についてお尋ねがございました。教職員等が情報交換をする場を設けるなどの施策を行ってはどうかとの御提案でございました。本市では本年度より、小学校と幼稚園、保育所との効果的な連携のあり方を研究、実践するためのモデル校を指定しております。モデル校では現在までに小学校１、２年生と園児が遠足や工作、水遊び等の活動を一緒にしたり、幼稚園園長や保育所所長と教職員の交流会や教職員同士の情報交換会を開催するなど、相互交流が進められています。２学期以降も引き続き、
子供たち同士の交流や職員同士の交流の機会が持たれる予定でございます。今後はこの事業の成果を踏まえまして、幼稚園、保育所と小学校の教育がこれまで以上に円滑に移行できますよう、取り組みを充実していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野本昇君） 33番升きよみ君。 〔33番升きよみ君登壇〕 （拍手）
◆33番（升きよみ君） 市長及び関係部長にお尋ねします。的確に御答弁をお願いいたします。 質問の第１点は、本市中心部の活性化対策とまちづくりに関してです。 中心市街地の空洞化は、まちのにぎわい、地域の社会活動の担い手を失い、地域コミュニティーの崩壊の危機をもたらすほどであり、シャッターの閉まった商店街の状況に、国や県、市は従来の都市政策、まちづくりの反省をすることなく、中心市街地の活性化を進めるとして、まちづくり機関、タウンマネジメント機関を設けるなどして事に当たっておられますが、その効果よりも激しい勢いでその空洞化が深刻化しております。 駅周辺、武蔵、香林坊、片町と、中心市街地は本来ならさまざまな都市機能が集積され、経済活動を生み出すべきであるのに、この地域の現状といえば、まちの寂しさに加えて、最近では再開発ビルのテナント入居者も減少し、大和や三越の撤退を含め、オフィスビル空室率は19％という状況です。何よりも活気を失ったまちの様子に、今後この金沢のまちは、経済はどうなるのだろうと率直な不安を持つものです。このまま放置すれば、まさに顔のない人間をつくるような個性のない金沢になっていきかねません。それを本当に食いとめねばなりません。 市長は市民の住むそれぞれの地域にふさわしい住
環境整備のためのまちづくりを進め、新しいまちの条例制定を進めたいと表明があり、まちの活性化のために尽力をするとおっしゃるなら、これまでのまちづくりのあり方を検証する必要があります。それには、従来からも口を酸っぱくして主張しておりますが、住民を追い出し、ゼネコン型大型開発の都心軸中心の再
開発事業を改めることです。この反省のないまま、あれこれ取り繕ってもよくなりません。それには一日も早く駅武蔵北地区及び武蔵地区の再
開発事業の見直しをすることです。 我が党は、本事業が開始される20年前より、新建築家集団の方々や識者の方々の研究を受けて、駅前からの36メートルシンボル道路に面した沿線に低層の商業施設、専門店主体に店々をつないでいく。この地域は卸売業者の比率が高いので、卸売及び一部店頭販売のショーウインドー的店舗にすること。そして、そこに住む居住者を中心にした住宅を柱にして整備し、低層建築とする計画を示しました。 本町は、藩政時代からの歴史あるまちで、町並み景観の面からも、さらに、そこに住む権利者の方々の永住意識、愛着心の強さから見ても、決して再
開発事業を望むものではありませんでした。しかし、市当局はこうした提案に耳を傾けず、都心軸中心の再
開発事業を推し進めてきました。まさに行政が住民を追い出し、まちの空洞化をもたらしてきたのであり、その誤りを率直に認めて、それを克服してこそまちの再生ではないでしょうか。 本予算では、第２工区総事業費が新たに６億7,000 万円計上されました。50億 5,000万円になる本再開発ビルには、今のところ権利者は一人も入居されない見込みです。引き続く第３、第４工区再
開発事業にも権利者の入居は見込めません。それこそ地区住民追い出しを示すものです。 ところで、これまでに既に第３、第４工区で30億4,000 万円が使われております。しかし、このままではテナントの確保も容易ならぬと思われます。また、既に本市が進めてきた駅前第１、第２地区、駅武蔵北地区第１、第５工区ビルのテナントが撤退し、ビルはがらがら状態ですが、それでも本市再
開発事業を推進されるのですか。 〔議長退席、副議長着席〕 ちなみに、本市は株式会社ポルテ金沢、ヴィサージュ管理会社に各 1,000万円、金沢駅前第１ビルに1,080 万円、リファーレ管理会社に 960万円と出資しております。この際、経営状況を明らかにし、その空きテナント対策をお示しください。いつまでも駅武蔵再開発計画に固執せず、第３、第４工区、そして武蔵地区は断念すべきではありませんか。 私は、高度利用による再
開発事業をやめ、障害者、高齢者はもとより、若年子育て家族を対象とした低層の公営住宅の建設、市営の特別養護老人ホームや子供プレー館など、人の営み、交流を可能とする福祉施設を建設すべきと考えます。そこに人のにぎわいと活力を取り戻すことができ、それでこそ商業も成り立ちます。いかがでしょう。 さて、その上、今日、郊外では住宅地整備を目的に農地をつぶし、市街化を促進する
区画整理事業が推進されております。無秩序な開発行為によるまちづくりを行わないための名目で行われる
区画整理事業によって大型ショッピングセンター等が誘致され、それによって一層中心部の衰退をもたらしております。一体金沢市は本気で中心部活性化をなさるおつもりか疑うものです。市長はいかがお考えですか。 また、今議会で市長はまちづくり条例への意欲を示されました。市長はこれまで景観条例等、各条例をもってまちを守るとおっしゃってこられました。しかし、住民側から見れば、常に後追い的で、高さ規制のないまま、のっぽビルやマンションが建てられ、景観が壊されてきたことで、条例が真に有効な働きをなしたと実感できぬものでした。それだけに、こうした諸問題をどう解決していこうとされるのか、新たなまちづくり条例が真に実効あるものとなるのか、御所見を伺います。 次の質問は、老人保健福祉計画、介護保険事業計画に関してです。この問題は、改めて私なりに伺います。 市長は本議場で現状サービスを後退させないと表明されました。その立場を真に貫いていただき、介護保険で高齢者を一人も泣かさない、介護問題の深刻な実態を改善するために、現状より充実した施策が行われるよう、改めて求めておきたいと思います。 介護保険制度は、これまでの社会保障の考えを大きく変える制度改定の第１段階として出されてきました。既に厚生省は、社会福祉基礎構造改革を発表しました。これまで児童、高齢者、障害者の権利を守るための公的責任義務のとり方は行政が行う措置制度でしたが、今後、直接契約でサービスを選択する利用制度となるものです。その最大の問題は、今までは社会福祉サービスを必要とする人が必要なサービスを受けられるよう、地方自治体が責任を持って決定するということでしたが、今後は個人の責任において、利用者が施設などと契約を結んでサービスを受け、利用負担を直接支払うようにするという点です。 こうした中でスタートしようとする介護保険の最大の問題は、新たな費用負担を国民に求めながら、サービスの点では、これまで利用していたサービスが利用できなくなったり、水準が低下するなど、後退するケースが少なからず起こってくることにあります。認定やサービスの点でさまざまに問題があるからこそ、我が党はこれらの問題が解決するまでの間、保険料徴収を見合わせることを提案したのでありますし、横出し、上乗せの市町村特別給付の制度化などを求めているのであります。 そこで、策定委員会中間報告で示されておりますが、自立支援のための対策について伺うものです。寝たきりや、ぼけにならないようにと願い、だれもが健康で生き生きした生活を送りたいと思っております。こうした方々の支援、介護予防にこそ力を入れた施策の充実が望まれます。介護保険のサービス対象外となる自立判定が見込まれる高齢者の方々や虚弱なお年寄りには、住みなれた地域で生きがいを持って生活できる地域交流サロンは、ぜひ小学校区単位にとどめず、身近なところで財政支援を含めて行う必要があります。当面８カ所設置と言われておりますが、人的配置を含め具体的にお示しください。また、来年度以降の計画をどのように考えておられるのか、この際、明らかにしてください。 特に自立支援に欠かせぬ配食については、毎日３度の食事が保障されることであり、これらのサービスが保障されて介護保険が成り立つのですから、老人福祉計画の課題の達成が求められます。 次に、質の確保に向け、公的サービスの保障とオンブズパーソン制度についてであります。市はサービス提供は民間を活用していくとの表明で、特別養護老人ホームも含め、市の公的責任を放棄し、民間依存の立場を貫いておられます。既に在宅支援事業者の届け出は41社あり、いよいよこれからたくさんの民間業者が参入します。民間企業は当然、利益、採算性を優先しますから、高齢者や家族は不安を覚えます。これから福祉公社や善隣館は民間業者との競争を開始していくことになりますが、私は、そもそも福祉公社は市が設置した第三セクターであり、公的関与を有する模範的な施設として、独自サービスはもちろん、民間企業がやり得ないようなサービスを進めるために、市としても積極的に施設拡充を含めた支援が必要と思われます。そして、すべてのサービスを受ける高齢者や市民の権利が守られるために、民間業者や行政のチェック体制をぜひ図られるべきと思いますが、その対策がおありか伺っておきます。 質問の第３点は、男女共同参画基本法を受けて、本市女性施策についてです。 「父は育児なしじゃない」という見出しの新聞広告、「育児をしない男を父親と呼ばない」というキャッチコピーは、歌手安室奈美恵さんの夫のＳＡＭさんの、男女共同参画の政策や均等法や
少子化対策から打ち出した厚生省のキャンペーンで、多くの関心を呼びました。これをめぐってもいろいろ議論のあるところですが、ともあれ男性の子育て参加という切り口が話題性を呼び、男性の意識改革に一石を投じたものです。 今日、男性の意識改革と子育て可能な労働環境をつくること、少子・高齢化問題を考えると、女性が働きながら産み育てることができる環境の整備のために、女性の負担軽減を図ることが強く求められております。もちろん男性自身が育児や家事などの協力ができる労働環境も必要なことです。 本市の市民意識調査では、女性の就業率は高いながらも、女性の社会参加、参画推進に「同感する」と回答された男性は51％で、全国平均の78％を大きく下回る結果が出ておりました。女性は働いて頑張ってほしいが、家の中にいてほしい。率直な男性方の考えでしょうか。単純には言えないまでも、本市の女性たちは仕事も家庭も頑張りながら、男性や社会の理解がもう一歩といった状態で、これからの意識の変化、理解と協力に大いに期待しているところです。市長、こうした市民の意識と自治体の役割をどうお考えですか。それにはまず行政みずからが意識改革に乗り出す積極的な姿勢が必要と考えます。いかがでしょう。 同時に、市長御自身の意識改革をぜひお願いをしたいと思っております。いつまでも本市の管理職の登用が全職員の 0.2％、管理職全体の中でも 3.3％や、審議会参加16％の低い実態の改善が求められます。また同時に、さまざまな困難な中で頑張っている女性たちの諸問題解決のための施策を進めなければなりません。そのためにも、男女共同参画基本法が施行された今日、この法に基づく自治体の果たすべき役割をしっかりと実行する立場から、男女平等基本条例が制定されなければなりません。 参画法は、男女が社会のあらゆる分野の活動に参加する機会の拡大を主眼としております。そこで附帯決議には、男女差別の禁止の明確化や企業責任、そして母性保護の明記などの不十分さを補う点などが盛り込まれました。つまり、世界でも最大の男女の賃金格差が放置されながら、時間外、休日、深夜労働の女子保護規定の撤廃により、女性も男性並みの長時間労働に追い込まれて、子育てをしながら働くことがさらに困難になっている。また、労働者派遣法の改悪により、女性の不安定雇用が増大している現実があり、そうした問題の解決を目指すことが求められているからです。市長、ぜひこうした内容を含めた男女平等基本条例を制定すべきではありませんか。市長は今後の検討課題と言われましたが、具体的にどのように推進体制をつくられますか。また、本市の男女平等推進行動計画の進捗状況を中間点検し、施策の充実のために調査・監視機能が必要ですが、いかがお考えですか。 今後、本市は、女性が働きながら産み育てるための
環境整備や負担の軽減、職場における仕事と育児の両立支援、そして男性の子育て参加などにどう具体的な施策をお持ちですか。それには、女性がその大半を占めるパートやアルバイト等の短時間労働者に対し、フルタイム労働者と同様の労働条件があることの周知義務の徹底を初め、子供の育児は父親も一緒に参加の立場から、子育て手帳の作成や行事開催時の一時保育、子育てサポート体制の充実など、即刻実施するべきことも含めまして本市の対応をお聞かせ願うものです。 質問の最後は、新農政プラン策定に向け、農業振興策についてです。 我が国の食料、農業が未曾有の危機に直面していることは、食料自給率が世界最低水準の41％に低下し、農家は何をつくっても採算がとれず、農家戸数は激減し、離農が進んでいることからも明らかです。本市の農家戸数、農家人口で見ても、昭和45年8,177 戸、４万 3,000人が平成７年で 4,784戸、２万 3,000人と、約半数近くになるほど減っており、それもまた高齢農家となっております。 日本じゅうの耕作放棄面積は、この15年間に７万ヘクタールに増加し、四国全体の耕地面積に相当するほどになっております。本市の農地で見ても、平成９年度だけの農地転用面積でも全農地の 1.1％、兼六園の約５倍が１年で減っている状態です。このままでは我が国の農業は崩壊し、食料自給の基盤を失った国になりかねません。 こうした中で食料・農業・農村基本法が決まりましたが、この法律が今日の深刻な事態の打開のものとは言えず、農産物輸入自由化を前提に、国内農業を市場原理に全面的にゆだね、施策の対象を一部の大規模経営に限定することなどを基本にしたもので、世界貿易機構の農業協定にあわせた農政改革であり、食料、農業に対する国の責任を事実上放棄し、国内農業を一層切り捨てるものと言えます。 今日まで家族経営で支えられた日本の農業ですが、稲作では10ないし20ヘクタールの大規模農業を育成し、企業形態による農業経営を中心にした株式会社の農地所有を進めるなど、事実上、農家を９割以上切り捨てるものとの厳しい批判があります。こうした法のもとでは、今後ますます農業では食えないとして、農業離れは加速すると思われます。「このごろ米をつくっても、作況 100を超えたら、主食用以外に向けるといって飼料用になる。また、規模を大きくしても減反、転作強要の中で、米価は安定しとらぬ。何をつくっても金にならぬ。」「レンコン、タケノコも韓国や中国から輸入され、市場へ出荷しても、値はトラックのガソリン代にもならぬ」との農家の声を聞きながら、本市農業への影響を心配するものです。 市長、今回、新農基法に基づき本市農政プランを見直すとされましたが、食料自給率の向上と農業を守る立場から、今回の法をどう受けとめ、対応なさるのか。本市農業を守る基本的な点を伺うものです。そして具体的には、青果物の価格安定と生産安定のための価格補償制度を本市独自でおつくりにならないのか。高齢者や耕作放棄の中山間地、内川等での直接支払いの所得補償制度を行うなど、具体的なことについてどのように検討されているのか、政府は今後、耕作奨励金を麦、大豆など規模拡大して、低コストで生産する人に限って奨励金を出すとして、米の減反奨励金を打ち切る方向を出しておりますが、こうした影響をどう判断されているのか、女性の農業従事者の支援策などを伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（宮保喜一君）
山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 33番升議員にお答えをします。 中心市街地に元気がない。景況とあわせて、地方都市共通のテーマであります。核家族化が進行してきた、中心部の土地価格が上がった、車社会が進展をしてきた、こういうもろもろの要因の結果でございますが、私は、金沢市は他都市に先んじて中心市街地活性化の仕事に取り組んでいる、このことをまず申し上げたいと思います。 そこで、再開発ビルの空きテナントのことについてお触れでございました。再開発が終わりました後のビルは、個々の区分所有者の共同建物として管理されることになります。経営とかテナント撤退後の対応につきましては、区分所有者の方々で検討されるべきものでございまして、現にその努力がなされていると承知をしています。空き床につきましては、本市としても中心市街地活性化の視点から大きい関心を持っていまして、一日も早く有効かつ適正な利用がなされることを願っておる次第でございます。 次に、駅武蔵北地区再
開発事業の見直しを行ったらどうかという御意見でございました。再
開発事業は土地の合理的かつ健全な高度利用、そして都市機能の更新を図るためのものでございますし、公共施設の整備や地域の防災の観点からも欠かせない事業というふうに思います。地区住民を追い出すなどということは決してございませんで、むしろ用地の提供に御協力いただいた方々、地域周辺の皆さんから、再
開発事業を進めるべきという強い御意見のあることも申し上げておきたいと思いますし、だからこそ早期着工に向けて努力をしていきたい、このように思っています。 いろいろな施設の提案をいただいたわけでありますが、これまでもその地区にふさわしい施設を配置してまいりました。今後ともにぎわい創出、定住促進、こうしたことにつながる施設を検討していきたい、このように思っています。 次に、郊外型の区画整理を進めると、ますます中心市街地の衰退が起こってくると思うが、どうかというお尋ねでありました。今ほど申し上げたとおり、中心市街地に元気がないということは全国的な課題であり、それなりの要因に基づくものというふうに受けとめています。本市ではこれまで、新市街地の
区画整理事業を積極的に行ってまいりまして、現在も16の地域で実施をいたしております。これらはいずれも住環境を整備する、良好な市街地の基盤整備を図るということが目的でございまして、必要な事業と、このように受けとめています。 次に、まちづくり条例に関連をしまして、中高層建築物の建築計画にどう対応をしていくのかというお尋ねでありました。この条例の制定を研究しておるところでございますが、景観あるいは建築物の高さ等につきまして、地域住民が主体になってまちづくりのルールを定めて、そして本市と協定をすることによりまして、地域の要求に対応できる
システムづくりを目指すものでございます。このことによりまして、なかなか住民合意が得られない建築計画に対しまして対応して、そして地域のルールに適合しない開発を未然に防ぐというようなことなど、実情に適合した住民主体のまちづくりに期待を寄せると、こう思っておる次第であります。 次に、高齢者の自立支援のことについて幾つかお尋ねでありました。まず、地域サロンのことであります。老人憩いの家でありますとか、公民館でありますとか、集会所等の身近な施設を利用して、お年寄りが地域で気軽にお話し合いができる場所として、今年度８カ所程度試行したいと思っております。来年度以降におきましては、当面、小学校単位で設置したいと思っておりますが、事情が許せば、ふやすこともやぶさかでございません。運営につきましては、地域の皆さんの御協力をいただきながら実施していきたい、このように思っています。 介護保険の対象外である配食サービス、この拡充策を考えるべきだという御趣旨でありました。配食サービスは単身世帯、そして高齢者のみの世帯、そうした世帯で調理の困難なお年寄りを対象にして実施をいたしております。利用者の自立支援、また安否の確認という点からして大切な仕事と、このように踏まえています。これからは、お年寄りに対します在宅での生活の支援策として、現在の利用対象者の見直し、１日の提供回数をふやす、こうしたことなどについて検討していきたい、こう思っています。 次に、民間事業者が介護保険に加入することで、サービスの質の低下が起きないか、監視をどうするのかというお尋ねでございました。サービス内容のチェックにつきましては、市の窓口に寄せられますさまざまな苦情、相談に、
専門職員によりまして適切に対応を行っていきたいというふうに思っていますし、必要に応じまして、事業者指定を行います県、苦情処理機関であります国保連合会と連携をしながら、事業者に対する助言、指導を行ってまいりたい、このように思います。 福祉サービス公社が公的責任を果たすべきだが、どうかという御趣旨でございました。利用者に選択される事業者となりますためには、それぞれの事業者が質の高いサービスを提供していく必要がある、このように思っています。福祉公社も介護サービス提供事業者といたしまして、今後、他の民間事業者と競い合えるように、経営理念の導入、運営体制の見直し等を行いまして機能の強化を図っていきたい、このように考えています。 次に、男女共同参画社会基本法を受けての金沢市の女性施策についてお尋ねになりました。まず、市としてどう取り組むのかというお尋ねでございましたが、本市の平成10年度の意識調査によりますと、女性の社会参加、参画推進に同感する割合は全国平均を下回っている状況であることは、仰せのとおりであります。まずは市民意識の改革が避けられない、このように思っておりまして、あらゆる機会を通じまして市民の意識啓発を図ってまいりますとともに、職員みずからも意識の改革を図り、女性の管理職、審議会委員の登用を積極的に進めるなど取り組んでいきたい、このように思っています。 事業推進のための条例化を進めたらどうかということでございました。まずは、行動計画により取り組みを進めておるわけでございますが、性別による役割分担意識など、依然として職場、家庭、地域に解決すべき課題は多いというふうに思っております。そのために、市民、企業、行政が一体となった総合的な取り組みが必要であると思います。条例化については、よその自治体の動向、また内容に留意しながら検討していきたい、このように思います。 行動計画のチェック体制はどうするのかということでありました。行動計画の進捗状況につきましては、懇話会に毎年度報告をしています。いろいろな施策の推進向上、そして達成に関し、御提言をいただいているところでございます。 女性の社会参加を促進していきますためには、家事、育児、介護と、家庭における男女の共同参加を積極的に進めることが重要であると思います。また、女性が安心して働けるために、保育サービスの充実等の働く環境の整備を進めてまいりますとともに、もろもろのフォーラム、講演会等の社会活動に参加しやすいように施設でのミニ保育室、こういうものの普及を図ってまいりたい、このように思っています。 次に、農業のことについてお触れでありました。農業をどう守っていくのかということであります。確かに本市におきましても、農業従事者が高齢化をし、後継者が足りないという状況を心配しています。しかし、一方では、相当数の元気のいい中核的な農業者が頑張っておられます。これからも圃場の整備でありますとか、農道、水路等の農業生産基盤の整備を行って、集団的な優良農地を守りながら、一方では認定農業者育成事業等を積極的に支援をして農業を守っていきたい、このように思っています。 価格補償制度をつくるつもりはないかというお尋ねでございました。これについては、主要なものについて不測の安値が生じました場合に、その損失の一部を補てんする国、県の価格補償制度がございます。県の制度の資金造成には、市も負担をしています。今後とも国、県の制度の活用を促していきたい、このように思います。 中山間地域の所得補償制度についてどう考えているかというお尋ねでありました。言われておるところの直接支払い制度、この対象になる地域、農地の指定の方法、対象者や生産活動の内容、さらに必要となる財源の内訳等につきまして、まだまだ不透明な状況です。これから国や県の具体的な指針を十分検討しながら適切に対応してまいりたい、このように思っています。 今度の生産調整で麦、大豆に限って奨励金の対象と、こういうふうに聞いておるが、どう対応するのかというお尋ねでありました。まだ国から具体的な説明はございません。麦、大豆、飼料作物等を中心にして奨励金が交付されるとは聞いています。本市の場合、湿田が多ございまして、麦、大豆の栽培に余り適しませんので、地域の条件に合ったきめ細かな対応を国、県に要望していきたいと思っておりますし、農協、生産者団体と緊密な連携のもとに適切に対処していきたい、このように思っています。 女性の農業就業者へどんな支援をしていくのかというお尋ねでした。現在、農村女性の海外派遣研修を実施しておりますし、農協女性グループや農産物加工グループへ積極的に支援もいたしております。現在建設中でございます農業センターの加工調理施設、これが来年の春に完成をいたしますので、新たな加工品の開発等にも支援をしていきたい、このように思っています。 〔「議長、33番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○副議長（宮保喜一君） 33番升きよみ君。
◆33番（升きよみ君） 市長の方から今、駅前のいわゆるテナントが撤退している問題に関連しまして、御答弁では、この問題の中でそれぞれの区分所有者が努力をされている。もちろんそうだと思います。しかし、テナント誘致のときには行政がみずから参画し、そして今、がらがらになった状態の中で、区分所有者の問題だというふうなことにとどめるという点で、この問題を考えますと、今まで通産省などでまちづくり活性化対策事業などでテナント対策、こうしたものを進めていくということがうたわれておりますが、この問題との関係では行政側の関与はどういうふうになるのでしょうか。
○副議長（宮保喜一君）
山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） まずは民間のテナントの方で努力をしていただくというのが基本だというふうに思っておりまして、そういう事情を今、見守っているということであります。このことはこのことといたしまして、まち全体が元気になるように、この施策にも精を出したい、こう思っております。 〔「議長、33番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○副議長（宮保喜一君） 33番升きよみ君。
◆33番（升きよみ君） このことで、ちょっとこの意味が理解をできないのですが、区分所有のもちろん権利者の人が努力するのは当然のことですが、そういう問題と同時に行政の関与の点で、いわゆるまちづくり活性化事業でテナント対策などが言われているときに、これはこの地域の問題等は対象となって取り組まれるのかどうかということなのですが、まちづくり、いわゆる活性化、今度のＴＭＯの中で助役が長なのでしょうか、その点ではいかがなのでしょうか。私の聞きたいのは、行政関与等の問題で、これはどういうふうに考えていくのかと。駅前の問題等はその対象の中に入っていくのかどうか、ここのところをお聞きしているのです。
○副議長（宮保喜一君）
山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 私が申し上げるのは、現に懸命に努力をしていらっしゃるということでありますので、まずはそれを踏まえて期待を申し上げるということであります。 〔「議長、32番、関連」と呼ぶ者あり〕
○副議長（宮保喜一君） 32番森尾嘉昭君。
◆32番（森尾嘉昭君） 介護保険の認定作業が10月から開始をされます。認定作業が行われ、申請者に認定が下されるわけです。ところが、自立と判定された場合に、サービスを受けられないという事態となります。現に福祉サービスを受けている、ヘルパーを頼んでいるとかいう方々にとってみると、大変不安を抱えていると思うのです。制度的にどんなことを言ったとしても、現にヘルパーなどサービスを受けている方々が、介護保険の導入によって自立と判定されて、このサービスを受けられなくなるということに大変不安を感じていると思う。これについて地方自治体としてどう対応するかというのが、私は大きな課題だと思うのです。 升議員の質問の中で、市が関与してつくった福祉サービス公社でこうした事業が行われているわけですが、こうした際、受け皿としても、福祉公社が行うヘルプサービスなどの事業がますますそういう点では重要になっているのではないかということが指摘されたと思うのです。私もそうした認定漏れやサービスが受けられない人たちへの対応策として、本市がとるべき方策の一つに、福祉サービス公社のサービスは引き続きこうした方々へ提供するという役目として、私は大切になっているのではないかというふうに思っています。 ちなみに、ホームヘルプサービスを受けている方々が、認定からサービスを受けられなくなるという実態は、全国で４万人と言われています。本市が実態調査を通じて、在宅１万 2,676人の要援護高齢者のうち、自立と判定されるであろうと言われる方々が 2,242人、18％もいらっしゃるわけです。ですから、本市としてこの10月から認定作業が始まる際、自立と判定をされる方々への対応策、中でも現にヘルプサービスなどを受けている方々への対応策は、私は早急に方向を示すべきだというふうに思うのですが、市長の見解を求めておきたいと思うのです。
○副議長（宮保喜一君）
山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） お年寄りに不安のないようにしておあげしなくてはならぬというふうに思います。委員会でいろいろ保険外サービスの検討等をしてくださっておりますので、その内容を定めました上で、やはり一人でも多くの人にお知らせをするということに努力をしていきたい、こう思います。
○副議長（宮保喜一君） 26番寺中隆善君。 〔26番寺中隆善君登壇〕 （拍手）
◆26番（寺中隆善君） 最後の質問者となりましたが、以下数点についてお尋ねをいたします。 市長には常日ごろ21世紀の行政課題は福祉、環境、教育であると訴えられておるのでありますが、これを受けて、本市においては地球温暖化やダイオキシン汚染といった環境問題に市民を挙げて取り組んでいく姿勢と、その指針を示すべく、平成９年に環境保全条例を制定し、翌平成10年には環境都市宣言を採択、これに基づき本年３月には環境基本計画を策定し、環境都市金沢の実現に取り組んでおられるところであり、来るべき新しい世紀にこれらの理念が必ずや実を結ぶことを心から願うものであります。 そこで、まず最初に、本市の環境に関する現況についてお尋ねしておきたいのでありますが、先ごろ本市の実施している大気、水質、酸性雨に関する調査結果が発表されました。これによれば、河川の水質については、ほぼ環境基準を達成し、酸性雨についても大きな経年変化は見られないとのことでありますが、大気汚染に関しては、片町交差点での二酸化窒素が11年ぶりに環境基準を超え、武蔵交差点と合わせ２カ所が基準をクリアできなかったとのことであります。このような数値が示されたことは、まことに残念なことと言わざるを得ません。 本市では、原因の一つである客待ちタクシーの排気ガスを抑制するため、事業者にアイドリングストップの協力を呼びかけるなど啓発活動に努力をされておられますが、根本的には道路網の整備や交通体系の見直しなどによる交通量をコントロールする必要があるということは言うまでもありません。この際、都心部における基本的かつ抜本的な環境対策について、市長はどうあるべきとお考えになっておられるのか、改めて所信のほどをお伺いいたします。 次に、本市のＩＳＯ認証取得についてでありますが、本市においては市役所みずからの環境対策と民間事業者への規範を示すべく、ＩＳＯ 14001の取得を検討中であります。昨年度、３名の職員に環境審査員補の資格を取得させ、環境部の各部署に配置しているところでありますが、今後、認証取得に向けどのような
スケジュールをお考えなのか、また、全庁的な取得、あるいは部署を限定しての取得など、その範囲と内容についてどのように検討をなされておるのか、現在の状況についてお伺いをいたします。 また、今回の
補正予算案では、中小企業のＩＳＯ認証取得に対する助成を全業種に拡大する旨の提案がなされております。しかし、現在、助成事業は経済施策として工業振興部門に位置づけられており、製造業を中心とした製品の国際規格であるＩＳＯ9000シリーズの取得を主に想定されたものであるようでありますが、この事業の中で環境マネジメントであるＩＳＯ 14001をどのように位置づけておられるのか、また、既に助成を実施した事例の中で、ＩＳＯ 14001に関する取得状況はどうなのか、また、取得を希望する企業の業種と、ＩＳＯ 14001についての意向はどのようなものなのか、お聞かせを願いたいと思います。 さらに、環境保全部門においても、企業に対する研修を主体としたＩＳＯ 14001の取得支援事業が実施されており、これらを一体的かつ効果的に実施することが重要であると考えられますが、市長の御所見のほどをお伺いいたします。 次に、質問の第２は、緊急雇用対策についてであります。 雇用問題については、これまでに何人かの方が質問されておられますが、重複する面もあろうかと思いますが、雇用不安について今、市民の中で最も関心が高く、重要な問題でもありますので、今定例会の質問の最後に当たり、改めて以下数点にわたり市長のお考えをただしたいと思います。 総務庁が先月末に発表した完全失業率は 4.9％と、過去最悪を記録した６月と同じ数字であったことは御存じのことと存じます。景気には幾分明るい兆しも見えてきておりますが、依然として雇用情勢については大変厳しいものを感じております。 〔副議長退席、議長着席〕 本市においても、地元企業の倒産、リストラなどの話を数多く目にしております。また、駅前に立地している百貨店の閉店、撤退などの問題もあり、さらに来春卒業予定者の就職問題と、雇用をめぐる情勢は予断を許さないものがあります。そこで、本市における景気の現状と雇用の状況について、市長はどのようにとらえ認識しておられるのか、改めてお尋ねをしたいと思います。そして、全国的な雇用情勢と比較して、本市に特徴的な傾向があるのかどうかもあわせお尋ねいたします。 また、一部で景気回復の足音が聞こえてきておりますが、本市における雇用の状況についてはどうなっていくとお考えなのか、見通しをお聞かせ願いたいと存じます。 次に、去る７月１日に開設された本市の緊急雇用相談窓口についてであります。深刻な雇用情勢の中、県内自治体では初めての取り組みとして設けられたこの相談窓口ですが、既に開設して２カ月余りが経過をしております。今日の利用状況はいかがなものでしょうか、お伺いをいたします。具体的な相談件数や、実際の雇用につながった件数や、相談を通して明らかになった本市の雇用問題の実情などをお聞かせを願いたいと思います。 また、本市の地形を考えると、同様の相談窓口を市役所の本庁舎以外の場所にも設置し、より市民の利用しやすいようにすべきでないかと思うのでありますが、窓口増設や巡回出前相談などのお考えはないのか、お伺いをいたします。 さて、国の緊急地域雇用特別
交付金事業に対する本市の取り組みについてであります。本定例会に提案された
補正予算に総額 7,510万の事業費が盛り込まれております。道路の張り紙除去や不法投棄物処理、学校図書館の台帳整理など数件の事業が挙げられておりますが、本年度はこれら８事業によって60名の雇用創出効果が出ると市長も先日答弁がされましたが、その具体的な内容についてもお伺いいたします。 また、これら雇用に当たって、失業保険給付を受けている人の場合、賃金が安いため、逆に敬遠されるという問題があると聞いております。これらの事業に従事する方々の賃金はどのくらいになるのか、改めてお尋ねをしておきたいと思います。 また、これらの事業による雇用創出効果は必ずしも十分とは考えられないものであり、この事業に関連して本市独自の施策を追加することにより、さらにより一層の雇用創出効果を上げるお考えはないか、あわせてお尋ねいたします。 また、本事業の実施については、各地域の事情に応じて、各
地方公共団体の創意工夫に基づき事業を行うことが必要であると言われておりましたが、この点に関して本市ではどのように取り組んでこられたのか、お尋ねいたします。同時に、本年度以降の事業についてどのように取り組んでいくおつもりなのか、あわせお伺いいたします。 また、雇用問題を考える場合、新規の雇用創出を考え、失業からの離脱を図る施策も重要でありますが、並行して、これ以上失業者そのものをふやさない対策が最も重要な施策であると考えます。過剰となった雇用を整理し、競争力を強化するためにリストラを進め、守りに入る企業が多い中で、余剰となった雇用をリストラするのではなく、新しい事業を創出し、そこに人を投入し、新たな事業拡大を図るといった積極的な経営を進める攻めの企業も出てきておると聞いております。こうした積極的な企業に対して、行政として制度的な支援をなすべきではないかと考えるのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 また、人を減らすリストラではなく、一人一人の労働時間を減らすことによって仕事を分け合い、結果的に雇用の創出、確保につながるワークシェアリングについても、雇用対策として有効であると言われております。フランスでは雇用確保、失業防止対策として、昨年５月に週35時間労働法が成立し、雇用の拡大に大いに貢献していると聞いております。我が国においても、労働省が指導しております週休２日、週40時間労働、所定外労働時間の軽減など、総労働時間の短縮による雇用の創出、確保を図る必要があると思うのであります。 そこで、本市においても、雇用対策本部を設置し、労働基準局などの協力体制を求めながら、業界、各企業に対する週休２日、週40時間労働や所定外残業の規制などの指導を強めることによる総労働時間の短縮を図り、民間企業の協力を求めながら、雇用の掘り起こしによる創出を図るべきではないかと考えるのであります。市長の御見解を賜りたいと思います。 次に、雇用助成活用についてであります。中高年齢者を対象とした雇用に助成し、支援する制度でありますが、本市は今日までこの制度の活用についてどのように取り組まれ、現在の状況についてまずお伺いをしたいと思います。また、最近の雇用状況の悪化が進行するため、現行の雇用助成の見直しについて、国の動きも出てきております。この際、本市においても制度の対象年齢を初め具体的な内容を見直し、積極的な活用に取り組むお考えはないか、市長の見解について御所信のほどをお伺いいたします。 最後に、住宅ローンの問題であります。多くの企業がリストラを進める中、その対象となるのは特に40代、50代の中高年齢層の人たちであります。これらの方々は再就職といっても条件が厳しく、失業期間が長引いているのが実情であります。日々の生活にも大変苦しい思いをしておられる上に、その多くの方々が多額の借金でマイホームを購入され、月々のローンの返済に大変な苦労をされている実情があります。一部では、せっかく手に入れたマイホームをやむなく手放された人もいると聞いております。このような好まざるリストラで会社をやめなければならなくなった人たちに対して、行政としてできる限りの支援をとるべきと思いますが、特に住宅ローンの返済については、返済期間の延長や返済の一時猶予などが考えられますが、こうした支援制度を考えることはできないか、お伺いをいたします。 また、本市の勤労者住宅建設資金融資制度を利用されている人たちの中で、こうした返済が滞っている方もおいでになるかと思いますが、実態についてどの程度掌握しておられるのかお尋ねするとともに、今後の対応についてお尋ねをし、市長の温かい御答弁を期待を申し上げ、私の質問を終わります。 （拍手）
○議長（野本昇君）
山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 26番寺中議員にお答えをいたします。 まず、環境の施策でありますが、都心部における環境対策について、市長はどう考えているのかということでありました。私は、できるだけ通過交通を排除したいというふうに思っておりまして、パーク・アンド・ライド等の交通施策によりまして車の流入を抑えて、そして公共交通をできるだけ重視するという施策を講じて、なおかつ歩行者優先のまちづくりを進めるというようなことで、いい環境を確保したいというふうに思います。また、魅力のある都心をつくっていきますために、景観、水と緑、そして空気、こうした環境面での配慮に努めていきたい、こう思っております。 ＩＳＯの認証取得のことにつきましては、それぞれ担当の部長からお答えをさせていただきます。 私からは、このＩＳＯ認証取得につきまして、助成制度と支援事業の一体的な実施が重要だと思うが、どうかというお尋ねについてお答えをいたします。御指摘のとおりです。研修会を通じまして企業の環境マネジメント意識を高めてまいりまして、企業の御意向もよく聞いて、内部で調整を図りながら、効果的に取得の支援を行っていきたい、このように思っております。 雇用対策について細かにお尋ねでございました。まず、本市の景気の状況、雇用の状況をどう踏まえておるかということであります。いろいろな統計から見まして、情報通信関連事業、これが比較的好調であります。そして、住宅着工戸数に持ち直しの動きが見られます。軽自動車の販売も堅調と、こう申し上げますが、一方、７月の天候不順によりまして、夏物商品が伸び悩みました。ギフト関連商品も低調な推移でございまして、前年を下回っているものもございます。総体としますと、一部に改善の動きが見られますものの、引き続き厳しい状況というふうに認識をいたしております。 一方、雇用のことでありますが、職業安定所管内の有効求人倍率は、金沢の場合0.55倍であります。全国の水準に比べますと、若干よい方というふうに思われますが、私は、厳しさには変わりはないというふうに思いますし、これからリストラが進むということも考えますと、低調に推移していくのではなかろうかというふうに心配をいたしております。 全国的な雇用情勢と本市の場合、何か特徴的な傾向はあるのかというお尋ねでありました。県内の関係機関によります雇用安定創出連絡会議というのがございまして、その中では特に特徴的な傾向の報告はないということであります。ただ、本市といたしましても、今後とも職業安定所を含めて、国や県の関係機関とも連携を密にして、注意深く雇用情勢を見ていきたい、このように思っています。 次に、緊急雇用相談窓口の利用状況でありますが、これにつきましては担当の部長からお答えをさせていただきます。 それから、国の今度の
交付金事業に対する本市の取り組みをお尋ねになりまして、どれくらいの雇用を見込んでいるのかということであります。今回提案させていただきましたのは、平成11年度事業の８つの事業でありまして、実人員60人というふうに申し上げております。なお、平成11年度の10月から３月までの半年間で、単純に計上予算額を想定人数で除した場合に、一人当たり 120万円という数値になりますことを御報告申し上げます。 これで十分なのかというお尋ねでございました。十分であると私は思いませんけれども、しかし、なかなか難しい、苦慮をしておるということが本当のところでございます。11年度の事業としますと、８つの事業でありますが、平成12年度、そして13年度の事業も考えていまして、３カ年間で 180人程度ということであります。国の第１次
補正予算では、この
交付金事業は 2,000億円を見ておるわけでありますが、この 2,000億円を含めて総額では 3,300億円ということでありまして、雇用の創出に期待を寄せたいと思っておる次第でございます。雇用の創出効果ということはともかくとして、やはりやれることはやると、そういう考え方で臨んでいきたい、このように思う次第であります。 本市独自の施策を追加するようにというお話でございました。本市で考えた対象事業がないわけではありませんので、今後、状況をよく見た上で、必要とあれば独自施策として追加するということも考えていきたいと思いますし、何分にもこの
交付金事業なるものは、すべて民間企業、団体に委託をして実施するようにということになっています。雇用創出の効果を上げてまいりますために、金沢市は委託先に対しまして、１事業について１人以上の新規雇用を義務づけるということにさせていただいています。委託先にも効果が上がるように協力を求めていく所存でございます。 来年度以降の事業についてどのように取り組むのかというお尋ねでありました。12年度、13年度事業につきまして、10月上旬に県と各市町村が調整するということになっています。金沢市が提案します来年度以降の事業につきましては、すべて採択されるように努力していきたい、こう思っております。 新しい事業を創出する積極的な企業に支援をすべきではないかというお尋ねでありました。国はこの７月の
補正予算で、ベンチャー企業の立ち上がり、それから、その成長を支援する新規・成長分野雇用創出推進事業、こういうもののほかに、いろいろな施策を官民協力のもとで講ずるということにいたしております。したがいまして、それらの国の制度等を利用していただきたい、このように思っています。 雇用対策本部を設置して、企業に出向いたらどうかというお話でありました。出向いての企業への指導は、市としてはなかなか難しいというふうに思っておりますが、雇用の創出は緊急の課題であります。国、県との連携を強めてまいりまして効果的な施策に努力したい、このように思っています。 次に、中高年齢者の雇用奨励金についてお触れでありまして、どんな取り組みをしているのかというお尋ねでした。今年度から、45歳から55歳未満の中高年齢者を雇用する事業主に対しまして奨励金を交付する、こういう制度を設けました。事業主に公報、雇用セミナー等によりまして活用を呼びかけているところでございます。中高年齢者雇用奨励金の期間と金額は、国の助成金が満了いたしました後、12カ月間支給されるものでございまして、限度額は月額１万 8,000円ということになっております。平成11年度の支給対象になる中高年齢者は50人というふうに見通しを立てております。 この制度の内容見直しに取り組む考えはないかというお尋ねでありました。実際の支給ということになりますと、来年の１月からということになります。この制度のもとになっております国の助成金が、45歳以上の非自発的失業者に限って雇用助成の期間を１年延ばす等の見直しが図られるのではなかろうかというふうにも聞いておりまして、国の状況を見定めていきたい、このように思っています。 次に、住宅ローンの返済についてお触れでございまして、生活面で返済期間の延長と支援をすべきではなかろうか、こういうお尋ねでありました。住宅金融公庫におきましては、企業倒産あるいはリストラによりまして職を失った人々のローンの返済につきまして、特例として返済期間の最長10年間延長、それから据え置き期間の最長３年の設定、それから据え置き期間中の金利引き下げ、こうした措置がとられておりまして、本市としては現段階では住宅ローン返済に係る支援制度をつくるという考えはないわけであります。 同時に、本市の勤労者住宅建設資金の融資事業、これは公庫の融資とあわせて利用されているわけでございますが、この本市の融資事業におきましては、リストラ等が原因での代位弁済というのは、現在のところ１件もございません。しかし、勤労者の生活ということを考えましたときに、これらの支援につきましては、いま少し様子を見させてほしい、このように思っておる次第であります。
○議長（野本昇君） 岡嶋環境部長。 〔
環境部長心得岡嶋徹男君登壇〕
◎
環境部長心得（岡嶋徹男君） ＩＳＯ 14001の認証取得につきまして、環境部における今後の認証取得と
スケジュールについてお答えをいたします。現在、東部クリーンセンターにおきまして、認証取得の基本となります国際標準規格に基づく環境管理マニュアルを策定中でございます。今後、このマニュアルによりまして、
システムの試験運用を重ねながら、今年度末には認証審査の受審を予定しているところでございます。 なお、西部クリーンセンターにつきましては、基幹的改良工事の進捗状況を見ながら、取得に向け検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（野本昇君） 生駒下水道部長。 〔下水道部長生駒貢一君登壇〕
◎下水道部長（生駒貢一君） 本市におけるＩＳＯ14001 の認証取得につきまして、全庁的な取得、あるいは部署を限定しての取得など、その範囲と内容につきましてお尋ねがありました。お答えをいたします。当面は部署限定による段階的な取得を目指すこととしておりまして、今年度から下水道臨海水質管理センターにおきましても、実務研修・講習会の受講や基礎資料の収集を行いまして、認証取得の準備に取りかかっているところでございます。 以上でございます。
○議長（野本昇君） 近藤
経済部長。 〔
経済部長近藤義昭君登壇〕
◎
経済部長（近藤義昭君） 同じくＩＳＯ認証取得の企業への支援の位置づけと実績でございます。ＩＳＯ9000シリーズの品質管理
システムと、それから14001 シリーズの環境管理
システムの構築も、ともに世界的視野でのあるべき企業活動の展開を目指されるものではないかと思っております。本市の中小企業支援策としては、いずれも同等に大切なものと位置づけております。市支援事業への申し込み企業は、平成９年から現在まで14件でございまして、このうち品質規格13件、環境規格１件となっております。 次に、希望企業の業種と意向動向についてでございますが、全国の傾向から見ましても、以前は製造業あるいはソフトウエア業等が中心でありましたけれども、最近は土木、建築、電気の工事業、さらには建設コンサルタント、あるいは会計事務、ホテルなどのサービス業など、実に広範な業種に広がりを見ております。市の相談の中では、一般に企業の方は、まず品質規格の取得を目指されておりまして、次に環境規格の取得を目標とされているようでございます。本市の支援も適切に対処してまいりたいと考えております。
○議長（野本昇君） 畑下
市民生活部長。 〔
市民生活部長畑下勲君登壇〕
◎
市民生活部長（畑下勲君） 緊急雇用相談窓口の現状について、まず具体的な相談件数や実際の雇用につながった件数はどれだけかという御質問です。７月１日に開設した窓口での相談件数は、７月中は83件、８月中は30件、計 113件であります。その内容は、窓口での相談が65件、そして求人情報の閲覧が27件、そして電話による相談が21件ということになっておりまして、このうち、すぐハローワークに連絡をしまして、実際の雇用につながったのが２件ありました。 なお、本年６月に、本庁２階の市民相談室に求人情報案内コーナーがありましたけれども、これを拡充しまして、土曜日と日曜日に開きまして、そして１カ月当たりの今までの利用者件数が 5.3人でしたけれども、これを開設することによりまして、１カ月56.5人、大幅に利用されております。 次に、相談を通して明らかになった本市の雇用問題の実情は何かということですけれども、相談の内容は、本人や家族の方からの就職希望の相談が多く、具体的には、定年後の仕事はないかとか、自己破産したので仕事を探したい、そしてまた来春卒業予定だが、就職がまだ決まらないなどがあります。今後も緊急雇用相談窓口のＰＲに努めて、利用を呼びかけていきたいと思っております。 次に、窓口を本庁舎以外に設置するなど、増設、巡回出前相談はできないのかという御質問ですけれども、現在のところ考えておりませんけれども、今後の雇用状況を見まして判断をしたいと思います。 以上であります。
○議長（野本昇君） 以上をもって、質疑並びに
一般質問は終わりました。
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△
委員会付託
○議長（野本昇君） ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第27号の議案各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願の
委員会付託
○議長（野本昇君） なお、今定例会におきまして、本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 〔請願文書表は本号末尾参照〕
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△議案上程
○議長（野本昇君） 次に、日程第３認定第１号平成10年度金沢市
歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
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△一般会計等決算審査特別委員会の設置
○議長（野本昇君） 本件は、平成10年度における金沢市一般会計歳入歳出決算の外12特別会計歳入歳出決算の認定に関する案件であります。 お諮りいたします。 この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員９名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野本昇君） 御異議なしと認めます。 よって、本件については、委員９名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
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△一般会計等決算審査特別委員の選任
○議長（野本昇君） これより、一般会計等決算審査特別委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、 １番
松村理治君 ３番 干場辰夫君 ５番
田中展郎君 ６番 山野之義君 ８番 増江 啓君 15番 東出文代君 31番 関戸正彦君 33番 升 きよみ君 42番 北 市朗君以上９名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野本昇君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました９名の方々を一般会計等決算審査特別委員に選任することに決しました。 なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
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△議案上程
○議長（野本昇君） 次に、日程第４認定第２号平成10年度金沢市
公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。
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△企業会計決算審査特別委員会の設置
○議長（野本昇君） 本件は、平成10年度における金沢市ガス事業特別会計決算の外７公営企業特別会計決算の認定に関する案件であります。 お諮りいたします。 この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員９名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野本昇君） 御異議なしと認めます。 よって、本件については、委員９名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
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△企業会計決算審査特別委員の選任
○議長（野本昇君） これより、企業会計決算審査特別委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、 ２番
福田太郎君 ４番 横越 徹君 12番 田中 仁君 13番
浅田美和子君 14番 玉野 道君 18番 苗代明彦君 23番 中村 正君 28番 小津正昭君 32番 森尾嘉昭君以上９名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野本昇君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました９名の方々を企業会計決算審査特別委員に選任することに決しました。 なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
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△休会について
○議長（野本昇君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 本日はこれにて散会し、明18日及び明後19日は休会とし、20日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野本昇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、21日午後１時から開きます。
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△散会
○議長（野本昇君） 本日はこれにて散会いたします。 午後０時８分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成11年定例第３回金沢市議会議案審査付託表 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号
議案第６号
議案第７号
議案第９号
議案第10号
議案第11号
議案第12号
議案第13号
議案第17号
議案第18号
議案第19号
議案第23号平成11年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部…………………………………………………………………
歳出 ２款 総務費………………………………………………………
10款 教育費
６項 社会教育費
８目 現代美術館費…………………………………………
第３条 地方債の補正………………………………………………………
泉鏡花記念館条例制定について………………………………………………
金沢市条例の左横書き等の整備に伴う措置に関する条例制定について…
金沢市職員退職手当支給条例の一部改正について…………………………
金沢市退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部改正について……
金沢市職員退職給与金条例および金沢市消防団員等公務災害補償条例の
一部改正について………………………………………………………………
昭和42年度以後における金沢市職員共済組合条例等の規定による年金受
給者のための年金の額の改定に関する条例の一部改正について…………
金沢市の基金の設置および管理に関する条例の一部改正について………
工事請負契約の締結について（塚崎・牧町線釣部トンネル建設工事）…
工事請負契約の締結について（金沢市中央公民館彦三館（仮称）建設工
事（建築工事））………………………………………………………………
財産の取得について（コミュニティバス）…………………………………
町の名称の変更について（石引３丁目）……………………………………
２
３
４
５
13
15
19